個人情報の取扱いについて

Ⅰ．個人情報の利用目的の公表

昭和梱包運送株式会社（以下、「当社」という。）は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第１項に基づき公表します。

個人情報の利用目的

（１）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。

• お客様の個人情報は、一般運送業務における発送、関連するアフターサービス、新たなサービスのご案内ため
• 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
• 当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理、委託元へのドライバー通知等のため
• 当社への直接応募者情報は、採用業務のため

（２）ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的

• 当社が受託する一般運送業務を実施のため
• 当社が受託するDM配送代行のため
• ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は、採用業務のため

Ⅱ．保有個人データに関する事項の周知について

昭和梱包運送株式会社（以下、「当社」という。）では、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示を行うことのできる権限を有する保有個人データについて、以下の事項を周知致します。

１．個人情報に関する管理者の氏名、所属及び連絡先

管理者名：個人情報保護管理者　星野昌康
役職名：代表取締役社長
連絡先：電話03-3943-0501

2．保有個人データの利用目的

• お客様の個人情報は、一般運送業務における発送、関連するアフターサービス、新たなサービスのご案内ため
• 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
• 当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理、委託元へのドライバー通知等のため
• 当社への直接応募者情報は、採用業務のため

３．保有個人データ等の安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報を適正・安全に取扱うため、個人情報保護方針を定め、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを導入・運用しております。外的環境等を踏まえたうえで、マネジメントシステムに基づき、定めた各種内部規程に則り、実際に個人情報を取扱うにあたって組織的・人的・物理的・技術的観点のそれぞれから、種々の安全管理措置を講じています。安全管理のために講じた措置の具体的詳細について、対象データであるご本人様のお求めに応じますので下記窓口までお問い合わせください。

４．保有個人データに関する苦情の申し出先　

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

５．当社の加入する認定個人情報保護団体について

【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565　／　0120-700-779

【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。】
【当社の商品・サービスに関する問合せは 上記Ⅱ-３ です。】

Ⅲ．保有個人データの開示等に関する手続き

保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示」（開示等）のご請求が出来ます。当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

1. 開示等の求めの受付

（１）下記の宛先までご連絡ください。当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。

（２）本人確認のため、以下の書類いずれか1通を（１）「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。

• 運転免許証、パスポート等の公的証明書で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
• 住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）

（３）代理人の方が手続きをされる場合は、（１）「所定の用紙」、（２）「本人確認書類」に加え、以下のア）のいずれか一つおよび イ）の書類も郵送またはご持参ください。
ア)代理人の本人確認書類

• 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の公的証明書で代理人確認ができるものの写し （開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）
• 代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
• 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類

ィ）代理権を証する書面（委任状など）

• 本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
• 本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから2か月以内に責任を持って廃棄いたします。

２. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。
下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。 ・手数料金額：1,000円

3. 検討結果連絡

　 当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。

• 個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送または手渡し
• 個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール

書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。

• 登録されている本人住所に回答文面を郵送する。
• 登録されている本人のFAX番号に回答文面をFAXする。
• 登録されている本人のＥメールアドレスに回答文面をメールする。
• 登録されている本人の電話番号に電話をかけ、口頭にて回答する。